1959年以来、1〜19歳の死亡原因の1位は「不慮の事故」です。子どもを安心して生み育てられる生活環境の整備に向けて、子どもの事故を減らしていくことが急務となっています。そのためには、事故情報を収集し、これを確実に事故対策までをつなげ、事故を予防できる社会システムの構築が不可欠です。 経済産業省では、2007年度より、子どもを安心して生み育てられる生活環境の整備に向けて、「安全知識循環型社会構築事業」を開始しました。この事業では、子どもの"不慮の事故"を減らしていくことを目指し、

1. 病院での子どもの事故情報の収集や保護者等からの情報提供による事故情報のデータベースの構築
2. 集まった事故情報を専門家・研究者による、統計的な分析や子どもの行動分析による事故原因究明
3. 収集分析した事故防止に役立つ情報や事故原因などの情報を、保護者をはじめ社会全体へ発信

などに取り組み、事故の未然防止対策を推進してまいります。